Web3ソフトウェア開発企業であるコンセンシス社は、米証券取引委員会（SEC）からの質問に回答し、イーサリアムのプルーフ・オブ・ステーク（PoS）とイーサリアム現物ETFの潜在的な詐欺と不正操作リスクに関する懸念を払拭した。

コンセンシス社はSECに 提出した コメントレターの中で、詐欺と不正操作に関する懸念は根拠がないと述べた。

コンセンシス社はブログ記事で、以下のように説明した。

「実際、イーサリアムのPoS実装は、すでにSECによって取引承認されたビットコインベースのETFの基盤となっているビットコインのプルーフ・オブ・ワーク（PoW）のセキュリティを満たし、さらにそれを超えている。」

コンセンシス社は、イーサリアムの利点について、ビットコインよりも迅速なブロックファイナリティ、ステークホルダーの支配を防ぐための提案者と参加者の役割分担、より高い攻撃コスト、バリデーターのルール違反に対するペナルティ、ビットコインと比較して優れた環境持続可能性を強調した。

さらにイーサリアムはビットコインよりも開発者コミュニティが大きく、完全に透明性のあるパブリックブロックチェーン上で動作していると主張した。

イーサリアム現物ETFは今年5月にも承認されると期待されている一方で、承認されるかどうかは依然として議論の余地が残っている。

SECは、ヴァンエックを皮切りに5月23日にイーサリアム現物ETF申請の承認・却下の期限が到来する。

仮想通貨投資家は、SECが5月31日までにイーサリアム現物ETFを承認するかどうかを予想して賭けを行っている。 予測市場におけるETFの成果に関する全体の賭け金は、少なくとも1200万ドルに達している。

投資運用会社グレイスケールは、5月までにSECがイーサリアム現物ETFを承認するとの見解を示している。 3月25日、グレイスケールの最高法務責任者であるクレイグ・サルム氏は、SECが申請者との「関与不足」であると認識されていることは、ETFが承認されるかどうかを示すものではないと述べた。