中国政府は、コンフラックスネットワーク主導による「一帯一路」構想向け大規模ブロックチェーンインフラプラットフォームを立ち上げた。

新プラットフォームは、クロスボーダーアプリケーション向けにパブリックブロックチェーン基盤を提供することを目的としている。コンフラックスネットワークは4月1日の 発表で 、新プラットフォームについて以下のように説明している。

本プロジェクトの主な目的は、パブリックブロックチェーンインフラプラットフォームを構築することである。このプラットフォームは、一帯一路構想沿線における国境を越えた協力プロジェクトの実施を支援し、国境を越えた協力を示すアプリケーションの開発基盤を提供する。

コンフラックスネットワークは、上海ツリーグラフブロックチェーン研究所としても知られるコンフラックス財団が運営するマルチチェーンブロックチェーンエコシステム。

中国における仮想通貨は依然活況

新プラットフォーム立ち上げは、中国政府が仮想通貨に対して厳しい姿勢を取っているにもかかわらず行われた。中国政府は2017年頃から仮想通貨業界への規制を強化しており、中国国内のビットコイン取引所閉鎖を命じるなどしてきた。

しかし、仮想通貨取引禁止にもかかわらず、中国の投資家の33.3%が大量のステーブルコインを保有していることが、2023年12月にベトナムのベンチャーキャピタル企業カイロス・ベンチャーズが発表したレポートで明らかになっている。これは、ベトナムの58.6%に次いで2番目に高い割合だ。

カイロス・ベンチャーズのレポートによると、中国本土の投資家は、取引禁止を回避する方法を見つけており、国内投資家の大多数は中央集権型仮想通貨取引所で取引しているという。

中国政府は2021年に仮想通貨取引とマイニングを禁止し、海外取引所が中国国内でサービスを提供することを禁止した。2021年以前、中国は世界のビットコインマイニングハッシュパワーの3分の2を占めていた。

業界の監視強化を求める声が高まる中、中国政府は仮想通貨関連取引を含むマネーロンダリング対策（AML）規制の大幅な改正を行う予定である。

2007年以来初の主要な改訂となる今回の改正は、仮想通貨関連のマネーロンダリングを抑制するため、より厳格なガイドラインを導入することを目的としている。

2023年12月24日の報道によると、いわゆる「仮想通貨取引プラットフォーム」は、中国の外貨制限を回避するため、22億ドルの地下銀行取引を支援したとされる。