多くの仮想通貨トレーダーは、ビットコインの半減期を価格急騰の主な要因と見ている。しかし、仮想通貨取引所コインベースは、時期が障壁になると考えているようだ。

コインベースは4月5日の市場解説 レポート で、仮想通貨市場全体がさらに上昇するためには、別のストーリーを見つけ出す必要があると説明した。

同レポートで「4月20日または21日に予定されているビットコインの半減期は、価格上昇のきっかけとなる可能性があるが、通常、仮想通貨市場やその他のリスク資産にとって弱い時期であるという課題がある」と指摘。実際に、デジタル資産調査会社ブレイブ・ニュー・コインの データによると、 ビットコインは2011年以来、6月から9月までの平均月間リターンは約2.7％だが、他の8ヶ月間は約19.3％のリターンとなっている。

一方、コインベースは、仮想通貨市場全体が「次の上昇を支えるストーリーを見つけようとしているため、全体的な仮想通貨の取引量も減速し続けている」と指摘した。

コインマーケットキャップのデータによると、過去24時間の仮想通貨全体の取引量は617億8000万ドルで、前日比33.25％減少している。

しかし、コインベースは近い将来、新しい投資家が仮想通貨市場に参入する可能性を示す兆候を見ている。

我々の見解では、ビットコインが「デジタルゴールド」としての受け入れられていくことで、新たな投資家層からの需要が生まれる可能性がある

コインスタッツの データによると 、ビットコインのドミナンスは50.6％。ドミナンスは仮想通貨市場全体の時価総額に対するビットコインの時価総額の割合を示している。

ビットコイン半減期での価格上昇は「時期」との戦い＝コインベース image 0 Bitcoin dominance chart. Source: CoinStats

さらに、レポートは投資家が増えるにつれて、価格下落を待って投資しようとしている人が増加することによって安値が切り上がる可能性があることを説明している。

「価格発見の過程でボラティリティが持続する中でも、過去のサイクルと比較して、下落局面はより積極的に買い支えられると考えられる」

半減期イベントは、これまで何度もビットコイン価格の急上昇と関連付けられてきた。

前回の半減期イベントである2020年5月以降、ビットコイン価格は急騰した。半減期当時は8,787ドルだったビットコインは、2021年11月に約69,000ドルに達した。

コインテレグラフは4月6日、米国第2巡回区控訴裁判所がコインベースを支持する判決を下し、同プラットフォームにおける仮想通貨の二次売買が証券取引法に違反していないことを確認したと報じた。

原告側は、コインベースが未登録証券の提供販売を行っているとして主張していた。さらに、同取引所が証券法の様々な規定に違反していると訴えていた。

しかし、コインベースは、二次的な仮想通貨資産の売買は証券取引の基準を満たしていないと主張し、証券規制の関連性を争った。