香港証券先物取引委員会（SFC）は4月15日、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の上場投資信託（ETF）に対して条件付き承認を出した。これにより、ハーベスト・ファンド・マネジメント、ボセラ・アセット・マネジメント、チャイナ・アセット・マネジメントの3社がETFの発行を開始する。しかし、ブルームバーグのシニアETFアナリストであるエリック・バルチュナス氏は、これらのETFへの資金流入について慎重な見方を示している。

バルチュナス氏は、これらのETFが250億ドルの流入を生むという予測を否定し、投資家が期待を抑制するべき4つの理由を挙げた。「多くの流入を期待するな—25億ドルとの見積もりがあったが、それは非現実的だ。幸運でも5億ドルを得られればいい」と バルチュナス氏は述べた 。

バルチュナス氏は、香港のETF市場は米国などの国に比べて「非常に小さい」とし、これらのETFが中国の個人投資家に正式なアクセスを提供していない点を指摘した。さらに、3つのETF発行予定企業は、9兆ドル以上の資産を運用するブラックロックなどの「大物」資産運用会社に比べて小規模だと語った。「米国の現物ビットコインETFは、香港のETF市場全体よりも多くの資産を持っている」とバルチュナス氏は付け加えた。

また、これらのファンドの資本環境は他の場所よりも効率が悪く、手数料は1〜2％の範囲で設定される可能性が高いとし、米国の「非常に安い手数料」とは大きく異なるとバルチュナス氏は言う。「そこでは流動性が効率的ではない＝これらのETFは広いスプレッドとプレミアム・ディスカウントを見る可能性が高い」とも述べた。「他国がビットコインETFを追加することは間違いなくプラスだが、強大な米国市場と比べれば微々たるものだ」とバルチュナス氏は結論づけた。

一方で、リアルビジョンの仮想通貨アナリストであり、ブルームバーグ・インテリジェンスの元アナリストであるジェイミー・クーツ氏は、香港のETF市場の規模に関する懸念を指摘されても、これらの製品が中国の投資家に「巨大な資本プール」を開くだろうと 述べた 。クーツ氏は中国の投資家がすでに政府の資本規制を巧みに回避しているとも付け加えた。

特に、香港SFCがビットコインとイーサリアムの現物ETFを、新しいETF株式をBTCとETHを直接使って発行できるインカインド（現物）モデルで立ち上げることを承認したことだ。インカインドモデルは、発行者が現金のみで新しいETF株式を作成できるキャッシュ（現金）モデルとは対照的だ。現在、米国の現物ビットコインETFはキャッシュモデルを使用している。香港でのETFの立ち上げは約2週間後を予定している。