香港で今週初めに承認された現物ビットコイン上場投資信託（ETF）は、一部の専門家にとって業界の重要なマイルストーンとなっている。しかし、持続するインフレや地政学的リスクなど、より大きな市場の力がこの強気イベントに影を落とす可能性があると他の専門家は警告している。

香港を拠点とするハッシュキーグループの最高執行責任者リビオ・ワン氏は声明で「アジア初のビットコインの現物ETF、世界初のイーサリアムの現物ETFの立ち上げの歴史的瞬間を目撃できることを嬉しく思う」と話す。さらに「これは香港の伝統的な金融機関が市場に参入し、個人投資家ユーザーにより便利な購入ゲートウェイを提供するための重要なマイルストーンとなるだろう」と語った。

ワン氏はまた、1月に承認された米国のビットコインETFとは異なり、香港のビットコインETFには、法定通貨とビットコインおよびステーブルコイン自体の両方を通じた購入・償還といういくつかのユニークな特徴があると説明した。加えて、ワン氏は、米国でより大きな規制の障壁を抱えているイーサリアムの現物ETFを承認した香港の規制当局を高く評価した。

同様に、OSLエクスチェンジのCEO兼会長であるパトリック・パン氏はコインテレグラフに対し「これらのETFの開始は、香港のデジタル資産市場への資本流入を大幅に促進すると期待されている」と語った。パン氏はまた、香港のETFが現物受け渡しを可能にする点を称賛し、「中断のない取引フロー」と「強化された市場流動性」をもたらすだろうと説明した。

仮想通貨取引所eToroも香港の現物ETFの見通しに強気だ。「香港はアジアで初めてビットコインの現物ETFを持つ管轄区域となり、アジアの新興仮想通貨ハブとしての地位を確立し、他の近隣国や管轄区域が続いて自国にETFを導入する道を開くかもしれない」と同取引所は声明で書いている。「より多くの潜在的な投資家と伝統的な金融システムへの統合は、ビットコイン価格にとって良い兆候になるかもしれない」と続けた。

しかし、eToroは香港のETFニュースの後、今や全ての注目がビットコインの半減期イベントに集まっているとも指摘した。「ビットコイン投資家の頭にある疑問は、半減期による直接的な供給ショックで価格が再び新たな最高値に上昇するのか、それとも価格がさらに低下し、今年初めのビットコインETF承認のように、半減期が結局はニュースで売るイベントになるのかということだ」。

他の人々は、香港のビットコインETFの見通しにそれほど熱狂的ではない。

「中国本土の投資家は仮想資産の購入が禁止されているため、香港上場のビットコインおよびイーサリアムの現物ETFを購入する資格がないだろう」とブルームバーグのETFアナリスト、エリック・バルチュナス氏は コメントした 。そのような需要の制約のため、バルチュナス氏は香港のビットコインETFが「2年以内に10億ドルを引き付けるだろうが、これは現在米国のスポットビットコインETFが管理している約500億ドルには遠く及ばないだろう」と予測している。

一方、シンガポールのブロックチェーン分析会社10xリサーチの創設者マーカス・ティーレン氏は、香港の現物ETFが承認された後、「全てを売却した」と 明かした 。「私たちの増大する懸念は、リスク資産（株式と仮想通貨）が重要な価格調整の瀬戸際にあることだ」とティーレン氏は書いている。「主な引き金は予期せぬ持続的なインフレであり、債券市場が3回の利下げを予測していないことと、10年物国債利回りが4.50%を超えたことで、リスク資産にとって重要な転換点に到達したかもしれない」と付け加えた。

ビットコインは先月の最高値73,750ドルを記録してからほぼ20%の価値を失った。4月13日には、中東での緊張が高まる中、デジタル資産は急落した。