Bitget App
スマートな取引を実現
暗号資産を購入市場取引先物コピートレード自動売買Bitget Earn

ドイツ銀、オーストリア暗号資産交換業者BitPandaと提携

neweconomy-news (JP)2024/06/05 08:43
著者:大津賀新也
シェア
ツイート
LINEで送る

ドイツ銀行がビットパンダと提携

独メガバンクのドイツ銀行(Deutsche Bank)はオーストリアの暗号資産(仮想通貨)交換業者ビットパンダ(BitPanda)と提携し、顧客の入出金を処理する。両社がロイターに明らかにした。

暗号資産業界は、関連取引が多かったシルバーゲート・キャピタル(Silvergate Capital)、シグネチャー銀行(Signature Bank)、シリコンバレー銀行(Silicon Valley Bank:SVB)が2023年に破綻してから特に銀行との提携が困難になっていた。

今回の両社の提携でドイツ国内のビットパンダに関する入出金がドイツ銀行を経由することになる。一部の銀行は顧客が暗号資産取引所に送金することを認めていない。

規制当局はこれまで、両社の関係が深まるにつれ、暗号資産市場の混乱が主流金融に波及することへの懸念を示しているが、アナリストによれば両社の結び付きはまだ限定的だ。

ドイツ銀行も厳選したパートナーとのみ提携する「非常に慎重な」アプローチを取っていると説明。香港を拠点とする暗号資産取引所ハッシュキー(HashKey)とも同様のパートナーシップを結んでいるが、ビットパンダは欧州・中東・アフリカ地域では初めての提携先という。

関連ニュース

  • ドイツ銀行がデジタル資産カストディサービス提供へ、スイスのトーラスと提携で
  • ドイツ銀行が暗号資産カストディライセンス申請、法人部門の増収図る=報道
  • ピーターティールらからシリーズCで約290億円調達、オーストリア暗号資産取引ビットパンダ
  • オーストリアの暗号資産ブローカーBitpandaがシリーズBで約190億円の資金調達、企業評価額は1,200億円
  • ドイツ銀行が暗号資産(仮想通貨)カストディサービスの提供を計画か

※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
ドイツ銀、オーストリア暗号資産交換業者と提携 顧客の入出金処理
(Elizabeth Howcroft)
翻訳:大津賀新也(あたらしい経済)
images:Reuters

関連するキーワード

シェア
ツイート
LINEで送る

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

前の記事 コインベースが暗号資産支持する政治資金団体「Fairshake」に2500万ドル寄付、米大統領選へ向け 次の記事 NTTテクノクロスとビットトレード、「web3ビジネスマッチングプラットフォーム」の共同研究へ

合わせて読みたい記事

ワールドコイン(WLD)、スペインでの事業停止を2024年末まで延長 暗号資産(仮想通貨)プロジェクト「ワールドコイン(Worldcoin)」によるスペインでの事業が、2024年末まで、もしくはデータ保護に関する最終的な解決が完了するまで再開しないことが6月4日発表された
あたらしい経済 編集部 ニュース
NTTテクノクロスとビットトレード、「web3ビジネスマッチングプラットフォーム」の共同研究へ NTTテクノクロスと国内暗号資産(仮想通貨)交換業者ビットトレードが、web3技術活用の「ビジネスマッチングプラットフォーム」における事業性の検証および事業発展方針の検討に向け、共同研究を進めることを6月5日発表した
大津賀新也 ニュース
コインベースが暗号資産支持する政治資金団体「Fairshake」に2500万ドル寄付、米大統領選へ向け 米大手暗号資産(仮想通貨)取引所コインベース(Coinbase)が、暗号資産による政治資金管理団体フェアシェイク(Fairshake)に2,500万ドル(39億円相当)を寄付したこと6月3日発表した
髙橋知里 ニュース
ダッパーラボ、「NBA Top Shot Moments」集団訴訟を400万ドルで和解 ダッパーラボ(Dapper Labs)が、集団訴訟において和解したと同社CEOロハム・ガレゴズロウ(Roham Gharegozlou)氏がXにて6月4日発表した
髙橋知里 ニュース
タイSEC、「ビットコイン現物ETFの投資ファンド」承認=報道 タイの証券取引委員会(SEC)が、同国の資産運用会社ワンアセットマネジメント(One Asset Management:ONEAM)に対し、「ビットコイン現物ETF(上場投資信託)」に投資するファンドのローンチを承認した
大津賀新也 ニュース
DMM Bitcoinがグループ内から550億円調達へ、ビットコイン流出保証で 国内暗号資産(仮想通貨)取引所DMM Bitcoinが、5月31日に発生した同取引所からのビットコイン不正流出に関連して、DMMグループ内から合計550億円の資金調達を実施する予定だ
大津賀新也 ニュース
【6/4話題】豪州初の直接BTC保有のビットコイン現物ETF、Chrome拡張機能原因のハッキングなど 豪州初の直接BTC保有の「ビットコイン現物ETF」が取引開始、Monochrome提供で、Google Chrome拡張機能「Aggr」が原因のBinanceアカウントハッキング発生、バイナンスが6月30日からEUで未承認のステーブルコインを制限、MiCAに準拠で、マイクロストラテジーとCEO、脱税容疑訴訟終結のため4000万ドルの支払いに同意、バイナンスがOMG・XEM・WAVES・WNXMを上場廃止へ、コインベースではENJ廃止、zkSync開発元マターラボ、「ZK」の商標出願を取り下げ、アプトス(APT)がチェーンリンク「CCIP」と統合、dApps開発促進へ
あたらしい経済 編集部 ニュース
経産省の「令和5年度 Web3.0・ブロックチェーンを活用したデジタル公共財等構築実証事業」、事業者公募が開始 経済産業省による「令和5年度 Web3.0・ブロックチェーンを活用したデジタル公共財等構築実証事業」の事業者公募の開始が6月3日発表された
大津賀新也 ニュース
OpenSea、「セイネットワーク(SEI)」に対応開始 大手NFTマーケットプレイスのオープンシー(OpenSea)が、レイヤー1ブロックチェーン「セイネットワーク(Sei Network)」に対応開始したことを5月30日発表した
大津賀新也 ニュース
最新の記事をさらに見る >
0

免責事項:本記事の内容はあくまでも筆者の意見を反映したものであり、いかなる立場においても当プラットフォームを代表するものではありません。また、本記事は投資判断の参考となることを目的としたものではありません。

こちらもいかがですか?

ポリゴン(MATIC)、大口取引高急増にもかかわらずさらなる下落に備える

Beincrypto2024/07/12 12:34

SAB121におけるSECの抜け穴、拒否権無効化の失敗の中で

Beincrypto2024/07/12 12:34

ビットコイン、独当局売りの弾切れ近し、米ETFフローの勝利間近か?【仮想通貨相場】

cointelegraph-jp-btc2024/07/12 10:59

チェーンリンク(LINK)のクジラ保有高が8ヶ月ぶりの高値に、価格も反発

Beincrypto2024/07/12 10:22