イスラム国、シャリーア法に準拠した仮想通貨を要求

イスラム国が対するシャリーア法に準拠した仮想通貨を要求

国連の分析支援・制裁監視チームがまとめた 調査 によると、IS（イスラム国）グループは現在、シャリーア法の教義に従う限り、テロ活動を支援するために仮想通貨の使用を提唱している、と新たな報告書が明らかにした事が わかった 。

ISの関係者は、活動を支援するために次第に依存しているデジタル資産について、シャリーア準拠のチェックを要求し、ISグループが譲歩を求めている。シャリーア法は常に仮想通貨に反対してきたため、これは大きな変化であり、驚くべき展開と言える。国連の報告書はさらに、ISが関係者に仮想通貨の送金に関して提供している徹底したガイドラインを強調。これらの取引を可能にするために、テログループはTelegramメッセージングサービスにCryptoHalalやUmma Cryptoなどの専門チャンネルまで作成しているという。

ISグループは、シャリーア法の遵守を求めることで、仮想通貨ゲームをより真剣に受け止め、テロ活動を支援する仮想通貨が、日常の活動を導く一般的なイスラム法に準拠する必要があることを求めている。

ブロックチェーンによるシャリーア準拠

長い間、仮想通貨と対立してきたのは、イスラムの信仰に由来する宗教法であるシャリーア法で、デジタル資産の分散型の性質と、ゲームやその他の違法行為への横行により、デジタル資産は過去にシャリーアの価値観と相いれないものと認識されていた。

しかし現在、国連の評価は、ISが仮想通貨をよりシャリーア法に準拠させるための妥協点を模索していることを示唆。より厳格な規則と監視は、資金が違法行為やテロ支援に使用されないようにするのに役立つかもしれない。ISによるシャリーア準拠の仮想通貨推進は、ビットコイン（Bitcoin/BTC）市場全体に大きな影響を及ぼす可能性がある。より多くのテロリストグループやその他の違法な組織がデジタル資産を使用しようとすると、仮想通貨エコシステムに対する追加の管理と監視に対する需要が高まる可能性がある。

取引所、ウォレットプロバイダー、その他の仮想通貨サービスプロバイダーには、プラットフォームがテロ資金に悪用されるのを防ぐために、より強力なKYC（顧客確認）およびAML（マネーロンダリング[資金洗浄]防止）ポリシーが求められる可能性がある。これにより、コンプライアンス費用が増加し、合法的な消費者が仮想通貨を利用できなくなる可能性があるという。

懸念すべき発展

イスラム国による仮想通貨に対するシャリーア法の譲歩要求増加は、テロリスト集団がデジタル資源を悪意ある目的で利用しようとする継続的な試みを強調しているとの見方もできる。

国連メンバーは、ISなどのグループが仮想通貨を都合よく活用し、財務上の足跡を隠せることを強調。これによって当局が彼らの違法行為を発見または調査することが困難になる。さらに、これらのテロリストグループの多くは、 OFAC （米国財務省外国資産管理局）が課すような制裁を逃れられるようになっている。

規制当局、法執行機関、業界関係者は、仮想通貨セクターが発展するにつれて、テロ資金やその他の違法行為から生じる危険を軽減する上で特に重要になる。国連による調査は、悪質な行為者による悪用に耐える強力で安全な仮想通貨環境を維持する必要性を改めて思い出させる。