OpenSea、NFTの証券分類をめぐって米SECからウェルズ通知を受け取る

OpenSeaがSECからウェルズ通知を受け取る

NFT（非代替性トークン）マーケットプレイスの OpenSea は SEC （米国証券取引委員会）からウェルズ通知を受け取った事がわかった。

OpenSea has received a Wells notice from the SEC.

We're shocked that the SEC would make a move that threatens creators and artists, and we're ready to stand up and fight for our industry. https://t.co/7FyFH3NLdm

— OpenSea (@opensea) August 28, 2024

OpenSeaは、ゲイリー・ゲンスラー（Gary Gensler）氏率いるSECから、新たな取り締まり措置としてウェルズ通知を受領。この通知は、訴訟の可能性を予兆し、プラットフォームで販売されるNFTが証券に分類される可能性があると主張している。デビン・フィンザー（Devin Finzer）CEO（最高経営責任者）は、プラットフォーム、そして何よりも、プラットフォームでホストされるデジタルコンテンツのクリエイターが取り返しのつかない状況にあると思われるときに、このニュースを明らかにした。

クリエイターと市場への影響

同CEOによると、SEC の監視は企業にとどまらず、NFT を作成および取引する何千人ものアーティストや開発者に及ぶ可能性があるとおいう。

一般的な主張は、デジタルアート、ゲームアイテム、ドメイン名など、NFT は証券として分類できないというものだ。SEC の動きに対抗するため、OpenSea は 500 万ドル（約7.2億円）の法的防衛基金を設立し、今訴訟の標的となったクリエイターに提供する予定だ。この基金は、不確実な状況を切り抜けるクリエイターが法的防衛やその他の関連費用を賄うための資金援助を目的としている。OpenSeaと同CEOは、SECの主張に激しく反論する用意がある。この状況により、OpenSeaはCoinbase、Kraken、Robinhoodなど、他の著名な仮想通貨企業と同列に位置付けられる結果となった。

これまでのSECの措置と仮想通貨業界の課題

SECは、仮想通貨セクターのさまざまな側面を規制し、罰金を科し、複数の組織に対して法的措置を講じており、2024年には、ド・クォン（Do Kwon）氏のテレフォーム・ラボ（Terraform Labs）やリップル（Ripple）などの人物や企業との重要な訴訟を和解させ、多額の罰金を科している。

ただし、SECの措置のすべてが訴訟につながったわけではなく、イーサリアム（Ethereum）やパクソス（Paxos）など、組織に対する調査の一部は、それ以上の法的手続きなしに終了しており、規制環境が複雑かつ進化していることを示している。一般的に、NFT エコシステムがここ数カ月間、目に見える成果を上げていないことを考えると、このような措置を講じるには良い時期ではないようだ。昨今この分野は、前向きな注目を集めようと奮闘しているが、SEC のこの行動は、唯一のチャンスを阻む可能性がある。