米国のインフレ率が2.5％に鈍化、仮想通貨市場にも影響

8月の米国消費者物価指数（CPI）データが発表され、予想を下回るインフレ率が確認されたことで、ビットコインとイーサリアムの価格は小幅な動きとなった。

米国連邦準備制度（FRB）がインフレ抑制に向けた政策目標に近づく中、仮想通貨市場への影響が注目されている。

米国インフレ率の低下と仮想通貨の動向

米国労働統計局（BLS）の発表によると、8月のCPIは前年比2.5％の上昇となり、予想されていた2.6％をわずかに下回った。

これは、インフレがFRBの目標である2％に近づいていることを示している。

月次ベースでは、7月と同様に0.2％の上昇が確認された。

6月には、CPIが2020年以来初めてマイナス0.1％となっていた。

この報告を受けて、ビットコインの価格は56,500ドル（約807万円）まで下落し、過去24時間で1.5％の減少となった。

また、イーサリアムは2,300ドル（約32.9万円）、ソラナは130ドル（約18,590円）にそれぞれ下落した。

MVグローバルのパートナーであるトム・ダンリービー氏は、「全体として非常に前向きな報告であり、次週の25ベーシスポイントの利下げが非常に現実味を帯びてきた」と述べている。

ただし、ビットコインへの短期的な影響は「比較的限定的」であると指摘している。

大統領選挙とビットコイン価格への影響

ダンリービー氏は、FRBの金利政策よりも、11月に控える米国大統領選挙がビットコイン価格により大きな影響を与える可能性があると述べている。

バーンスタインのアナリストたちは、次期大統領によってビットコイン価格が5万ドル（約715万円）以上の差が出る可能性があると予測している。

FRBの金利政策と仮想通貨市場

FRBは、2024年の政策会議に向けて金利引き下げを検討している。CMEグループのFedWatchツールによると、市場は次回会議で25ベーシスポイントの利下げを67％の確率で予測しており、最新のインフレデータ発表後にはその確率が85％に上昇した。

FRBは過去1年半で金利を10回以上引き上げ、インフレを抑制するための措置を講じてきたが、インフレ懸念が和らぐ中、労働市場に対する注目が高まっている。8月の米国雇用統計では、雇用者数の伸びが予想を下回り、これがビットコイン価格にも影響を与えている。

今後、FRBがどの程度のペースで金利を引き下げるかが市場の注目点となっており、25ベーシスポイントの利下げが最初のステップとなる見込みであるが、これ以上の利下げが必要かどうかは今後の経済データ次第となる。

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