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ドナルド・トランプ氏、イーロン・マスク氏とヴィヴェック・ラマスワミー氏を政府効率化局(D.O.G.E)の責任者に任命

ドナルド・トランプ氏、イーロン・マスク氏とヴィヴェック・ラマスワミー氏を政府効率化局(D.O.G.E)の責任者に任命

nextmoney-news (JP)2024/11/14 03:03
著者:nextmoney-news (JP)

トランプ氏がマスク氏とラマスワミー氏を新設されるD.O.G.Eの責任者に任命

米国の次期大統領ドナルド・トランプ(Donald Trump)氏は、イーロン・マスク(Elon Musk)氏とヴィヴェック・ラマスワミー(Vivek Ramaswamy)氏を新設されるD.O.G.E=政府効率化省の責任者に任命した事がわかった。

🚨STATEMENT FROM PRESIDENT DONALD J. TRUMP

Let’s go, @elonmusk @VivekGRamaswamy ! pic.twitter.com/YKT1V1UBVR

— Karoline Leavitt (@kleavittnh) November 13, 2024

日本語訳:
ドナルド・J・トランプ大統領の声明
さあ行こう、イーロン・マスク

トランプ氏は、マスク氏とラマスワミー氏がD.O.G.Eの新部門を率い、2026年までに米国政府の効率化を目指していくことを発表。新部門は、官僚機構を解体し、連邦業務の監査と改革により、年間6.5兆ドル以上に上る連邦支出の非効率性を特定し、排除したうえで、税支出を2兆ドル(約311.8兆円)の削減を目指している。

同セクションの新設は、政府業務の合理化と官僚的無駄の削減を目的としたこの取り組みであり、トランプ次期大統領の「アメリカを救え」運動と合致しており、米国政府の支出と規制慣行の再構築を約束している。

トランプ氏の声明によると、D.O.G.Eは、不必要な規制の削減、無駄な支出の削減、連邦政府機関の再編に重点を置くという。マスク氏とラマスワミー氏は、ホワイトハウスや OMB (Office of Management and Budget:行政管理予算局)と提携し、連邦政府の外部からこの取り組みを主導し、大規模な改革を推進する。トランプ氏はこのプロジェクトを、現代政府の「マンハッタン計画」になる可能性があると述べ、この取り組みの野心的な性質を強調した。

マスク氏はD.O.G.Eの取り組みが面白い物になると述べる

D.O.G.Eの取り組みは、政府の説明責任と効率性を改善し、連邦制度を「われわれ国民」にもっと敏感にするための愛国的な使命として位置付けられている。

トランプ氏は、この取り組みによって、2026年7月4日の米国建国 250 周年までに“よりスリムでより説明責任のある政府”が生まれると自信を示している。発表後、マスク氏もこの意見に同調し、Xへ次のように投稿している。

All actions of the Department of Government Efficiency will be posted online for maximum transparency.

Anytime the public thinks we are cutting something important or not cutting something wasteful, just let us know!

We will also have a leaderboard for most insanely dumb… https://t.co/1c0bAlxmY0

— Elon Musk (@elonmusk) November 13, 2024

日本語訳:
政府効率化局のすべての活動は、最大限の透明性を確保するためにオンラインで公開されます。
私たちが何か重要なものを削減している、あるいは無駄なものを削減していないと国民が思うときはいつでも、私たちに知らせてください。
また、税金の最も馬鹿げた使い方のランキングも用意します。これは非常に悲劇的であると同時に非常に面白いものになるでしょう

DOGE ETFに関する憶測がさらなる関心を集める

ドージコイン(Dogecoin/DOGE)ETF(上場投資信託)の可能性に関する憶測も、仮想通貨の上昇傾向に貢献している。

ブルームバーグのシニアETFアナリストであるエリック・バルチュナス(Eric Balchunas)氏は、他の仮想通貨ETF申請が最近あったことを踏まえ、ドージコインがETF化される次の仮想通貨になる可能性があると示唆。現時点でDOGE ETFの公式申請はないものの、仮想通貨ファンは承認によってデジタル通貨の受け入れが促進されると楽観視している。

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免責事項:本記事の内容はあくまでも筆者の意見を反映したものであり、いかなる立場においても当プラットフォームを代表するものではありません。また、本記事は投資判断の参考となることを目的としたものではありません。

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