テザー、幅広い資産のトークン化プラットフォーム「Hadron by Tether」提供開始

Bitget App

スマートな取引を実現

Bitget

ニュース

neweconomy-news (JP)2024/11/15 08:30

著者:一本寿和

テザー社がトークン化プラットフォーム提供開始

ステーブルコイン発行企業テザー（Tether）社が、株式や債券、ポイントなど幅広い資産のトークン化を簡単にするプラットフォーム「ハドロンバイテザー（Hadron by Tether）」の提供開始を11月14日発表した。

「ハドロンバイテザー」では株式や債券の他に、法定通貨や商品に連動するステーブルコインや、バスケット型など複数の資産で担保されたトークンのようなソリューションまでトークン化できるとのこと。

また「ハドロンバイテザー」には、KYC（顧客確認）やAML（マネーロンダリング防止）、リスク管理、ブロックチェーン、中央集権型取引所の監視などのコンプライアンス対応が備わっており、顧客自身がトークンの完全な管理権を保持できるという。

これにより機関投資家やファンドマネージャー、政府国家、民間企業、個人が、代替的な資金調達手段と資本市場へのアクセスが可能になるとのこと。

さらに「ハドロンバイテザー」は、ビットコイン（Bitcoin）レイヤー2（L2）ソリューション「ブロックストリーム（Blockstream）」や、複数のスマートコントラクト対応ブロックチェーンも対応しているという。これにより、暗号資産（仮想通貨）や設定可能なマルチシグウォレットを通じて、最高水準のセキュリティモデルをを実現しているとのことだ。

テザー社は今月8日、同社発行の米ドルステーブルコイン「テザー（USDT）」を通じて、中東の物理的な原油取引に資金提供を行なったことを発表。テザー社によると、「USDT」の利用により従来の投資と比べてコスト削減や支払い時間の短縮が可能になったという。なお同社による中東での原油取引は初の取り組みとのことだ。

参考：テザー
画像：iStock/DKosig

この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

前の記事イーサL2「リネア」、ガバナンス分散化に向け非営利団体を設立、LINEA発行へ次の記事コインベースがユートピアラボ買収、「Coinbase Wallet」のオンチェーン決済機能拡充へ

合わせて読みたい記事

英レボリュート、暗号資産取引プラットフォーム「Revolut X」をEU30カ国に拡大英フィンテック企業レボリュート（Revolut）が、プロトレーダー向け暗号資産（仮想通貨）取引プラットフォーム「Revolut X」を拡大させ、暗号資産取引へのアクセスをEU30カ国に拡大すると11月13日発表した

あたらしい経済編集部ニュース

コインベースがユートピアラボ買収、「Coinbase Wallet」のオンチェーン決済機能拡充へ米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）が、オンチェーン決済を推進するため、DAOのバックオフィス機能を開発するユートピアラボ（Utopia Labs）を買収したと11月13日発表した

一本寿和ニュース

イーサL2「リネア」、ガバナンス分散化に向け非営利団体を設立、LINEA発行へイーサリアム（Ethereum）レイヤー2（L2）スケーリングソリューション「リネア（Linea）」が、同ネットワークをサポートするスイス拠点の非営利団体「リネアアソシエーション（Linea Association）」の設立と、2025年第1四半期にガバナンストークンLINEAの発行予定を11月13日発表した

一本寿和ニュース

FBIが「ポリマーケット」CEO宅を家宅捜索、携帯電話や電子機器を押収分散型予測市場プラットフォーム「ポリマーケット（Polymarket）」CEOのシェイン・コプラン（Shayne Coplan）氏の米ニューヨーク市ダウンタウンの自宅を米連邦捜査局（FBI）が家宅捜索し、同氏の電話と電子機器を押収したと、同社が確認した

大津賀新也ニュース

【11/14話題】ビットコイン9万ドル突破、ロビンフッドにSOL・ADA・XRPが再上場など（音声ニュース）ビットコイン9万ドル突破、関連銘柄も高い　トランプ効果続く、ロビンフッドにSOL・ADA・XRPが再上場、新規でPEPE取扱も、コインベースにミームコイン「ペペ（PEPE）」と「ドッグウィフハット（WIF）」上場、トランプ次期大統領、新設のDOGE省トップにイーロンマスクらを指名

あたらしい経済編集部 Sponsored

トランプ次期大統領、新設のDOGE省トップにイーロンマスクらを指名ドナルド・トランプ（Donald Trump）次期米大統領が、自身の2期目政権において新設される「政府効率化省（Department of Government Efficiency：DOGE省）」のトップに、電気自動車会社テスラ（Tesla）のCEOで実業家のイーロン・マスク（Elon Musk）氏と製薬スタートアップ企業のロイバントサイエンシズ（Roivant Sciences）の創業者であるヴィヴェク・ラマスワミ（Vivek Ramaswamy）氏を起用することを11月12日発表した

あたらしい経済編集部ニュース

コインベースにミームコイン「ペペ（PEPE）」と「ドッグウィフハット（WIF）」上場米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）で、暗号資産ペペ（PEPE）及びドッグウィフハット：Dogwifhat（WIF）の取り扱いが11月14日に開始された

一本寿和ニュース

ロビンフッドにSOL・ADA・XRPが再上場、新規でPEPE取扱も米ロビンフッド・マーケッツ（Robinhood Markets）提供の「ロビンフッドクリプト（Robinhood Crypto）」アプリが、米国顧客向けに暗号資産（仮想通貨）ソラナ：Solana（SOL）、カルダノ：Cardano（ADA）、リップル：Ripple（XRP）、ぺぺ：Pepe（PEPE）を新たに追加した。ロビンフッド公式ブログより11月13日発表された

一本寿和ニュース

ビットコイン9万ドル突破、関連銘柄も高い　トランプ効果続く暗号資産（仮想通貨）ビットコインが10月13日の取引で、初めて9万ドルを突破した。ドナルド・トランプ（Donald Trump）次期米大統領が暗号資産に恩恵をもたらすという期待から、ビットコインの上昇の勢いに失速の兆候は見られない

あたらしい経済編集部ニュース

最新の記事をさらに見る >

免責事項：本記事の内容はあくまでも筆者の意見を反映したものであり、いかなる立場においても当プラットフォームを代表するものではありません。また、本記事は投資判断の参考となることを目的としたものではありません。

PoolX: 資産をロックして新しいトークンをゲット

最大12%のAPR！エアドロップを継続的に獲得しましょう！

今すぐロック

こちらもいかがですか？

Syncracy Capitalのライアン・ワトキンスがソラナの強気の理由と暗号市場を動かす要因を解説

クイックテイク Syncracy Capitalの共同創設者であるライアン・ワトキンスが、イーサリアムのパフォーマンス、ソラナの強気のケース、そして暗号市場で次の「世代の勝者」を見つけることについて解説

The Block•2024/11/15 22:23

暗号通貨ATM運営会社ビットコインデポ、第三四半期の収益を1億3530万ドルと報告

簡要情報その企業は、2024年第3四半期の収益が1億3,530万ドルであり、2023年第3四半期の1億7,950万ドルから25%減少したと指摘しました。

The Block•2024/11/15 22:23

ビットコイン、9万ドル回復に苦戦＝短期保有者が利益抑制

Beincrypto•2024/11/15 20:45

デイリー: ドージコイン投資家がイーロン・マスクに対する集団訴訟を取り下げ、マイケル・セイラーが10万ドルのビットコインパーティーを計画、その他

ドージコインの投資家たちは、2021年にDOGEの価格を0.10ドル未満から約0.70ドルに急騰させたとして、イーロン・マスクを価格操作で訴えていた集団訴訟を取り下げました。JPMorganのアナリストは、ドナルド・トランプ次期大統領の下で暗号通貨に対する規制が好転し、より明確な枠組みが業界に利益をもたらすと予測しています。ドナルド・トランプ次期大統領は、ビットコイン支持者のロバート・F・ケネディ・ジュニアを米国保健福祉長官に指名しました。

The Block•2024/11/15 20:24