投資会社メタプラネットは11月28日、EVOファンドを割当先とする第三者割当による新株予約権の発行を 決定した 。調達資金は約95億円になる予定だ、調達資金の多くはビットコインの購入に充てる計画であり、同社の 「ビットコインファースト」戦略 をさらに加速させる見込みだ。

今回発行される新株予約権は、2024年12月16日を割当日とし、2万9000個の新株予約権が発行される。それぞれの新株予約権は普通株式100株に転換可能であり、当初の行使価額は3288円に設定されている。ただし、2025年1月7日以降、一定の条件下で行使価額が調整される仕組みとなっている。

メタプラネットは調達資金の大部分をビットコインの購入に充てるとしている。2024年に同社が公表した戦略に基づき、日本円を調達し、ビットコインに置き換える方針を明確に打ち出している。ビットコイン価格が史上最高値を更新する中、日本円の価値低下が続いており、ビットコインを保有資産として積み上げる重要性が高まっていると同社は強調している。

メタプラネットは今年4月に ビットコイン保有戦略を発表 した。その後、着実にビットコインを買い増しており、今年10月末には 1000BTCを超え 、「アジアで2番目に大きなBTC保有企業」になった。 ビットコイントレジャリーズ のデータによれば、同社の現在のBTC保有量は1142BTCになり、平均取得価格は1BTCあたり6万5972ドルになる。

ビットコイン保有戦略を採用する企業は増加傾向にある。

最近でも米ナスダックに上場する中国企業SOSが5000万ドル分のビットコイン購入を 発表し 、株価が40％急騰した。11月25日には米国の動画共有サービス企業ランブルも2000万ドル分の購入を 発表している 。シンガポールのAI教育サービス企業ジーニアス・グループは11月はじめに110BTCの購入を発表し、将来的に準備金の90％をビットコインで保有する 計画を発表した 。

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