英FCA、英国における暗号資産の公募を禁止へ＝ディスカッションペーパー

Bitget App

スマートな取引を実現

Bitget

ニュース

neweconomy-news (JP)2024/12/17 06:21

著者:あたらしい経済編集部

2026年に新規制制定予定も

英国の規制当局である金融行為監督機構（FCA）が、暗号資産（仮想通貨）の公募を禁止する意向を示した。12月16日に発表されたディスカッションペーパーにて確認できる。

ディスカッションペーパーでは、暗号資産市場で確認されたリスクと潜在的な弊害を軽減することを目的とした「AD体制」が提案された。

「AD体制」の対象となる活動は「規制された暗号資産取引プラットフォームにおける暗号資産取引への参入（または参入要請）」と「英国における暗号資産の公募」の2つだという。

また英財務省は、英国における暗号資産の公募を禁止する法案を提出する見通しであり、財務省の法案には、公募禁止の適用除外規約が盛り込まれる予定だという。

「英国における暗号資産の公募」においては、例えば、適格投資家のみを対象としたオファーなど、暗号資産が他の免除の対象となる資格を提供しており、プラットフォーム外で提供されている場合であれば対象外となる可能性がある。

またディスカッションペーパーでは、英国が2025年に発表予定の暗号資産規制草案を基に、2026年に新たな規制を制定する予定であることもロードマップで明かされている。

なおFCAはディスカッションペーパーへのフィードバックを2025年3月14日まで意見を募集している。

FCAは昨年11月、暗号資産のプロモーション規制についてのガイダンスを発表。

このガイダンスは6月から8月にかけてFCAによるコンサルテーションを受け作成されたもので、英国ユーザーへの販売促進に関するコミュニケーションに対し、適切なリスク警告を含めることを企業に求めている。また、情報の正確さを追及するために販売促進資料の主張を裏付ける証拠が必要だと伝えている。

FCAはまた、企業に対し、宣伝している暗号資産とサービスの両方についてデューデリジェンス（適正評価手続き）を実施する必要があるとしている。これには、暗号資産が詐欺行為に関連していないことを確認することなどが含まれる。

参考： FCA
画像：Reuters

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済編集部

「あたらしい経済」はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営（Kudasaiと共同運営）しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎えるすべての個人に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

前の記事 Semler Scientificが2150万ドルでビットコイン追加購入、総保有量2084BTCに

合わせて読みたい記事

Semler Scientificが2150万ドルでビットコイン追加購入、総保有量2084BTCに米ナスダック上場企業の医療機器メーカーであるセムラー・サイエンティフィック（Semler Scientific）が、ビットコインの追加購入を12月16日発表した

大津賀新也ニュース

南アフリカ金融規制当局、248件の暗号資産業ライセンス承認＝報道南アフリカの金融規制当局であるFSCA（金融セクター行動監視機構）が、暗号資産（仮想通貨）サービスプロバイダー（CASP）のライセンス申請420件のうち、248件を承認した。南アフリカ発のテクノロジー関連ニュースサイト「マイブロードランド（MyBroadband）」が12月12日報じた

一本寿和ニュース

コインベースに「Parcl（PRCL」上場へ米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）が、暗号資産「パークル：Parcl（PRCL）」の取り扱い予定を12月17日発表した

一本寿和ニュース

アバランチ大型アップグレード「Avalanche 9000」、メインネットで稼働開始レイヤー1ブロックチェーンのアバランチ（Avalanche）による大型ネットワークアップグレードイベント「Avalanche 9000」が、12月16日にメインネットで稼働開始した

大津賀新也ニュース

LINE基盤のミニDappが来年Q1リリースへ、150プロジェクト公開予定グローバルNFTプラットフォーム「DOSI」運営の米国法人LINE NEXT（ラインネクスト）が、LINEメッセンジャーを基盤としたミニDapp（分散型アプリ）およびDappポータルサービス「Dapp PORTAL」のリリース予定を12月12日に発表した

大津賀新也ニュース

米マイクロストラテジーが15億ドルでビットコイン追加購入、総保有量439,000BTCにビットコイン（BTC）の購入を積極的に進めている米ナスダック上場企業マイクロストラテジー（MicroStrategy）が、ビットコインの追加購入を12月16日に発表した

大津賀新也ニュース

暗号資産マイニングRiotがビットコイン追加購入、保有総数16,728BTCにビットコイン（BTC）マイニング企業のライオット・プラットフォームズ（Riot Platforms）が、転換社債から得た資金で、5,117BTCを追加購入したと12月13日公式Xアカウントで発表した

一本寿和ニュース

【12/16話題】ビットコインが10万6000ドル突破、ロイヤリティマーケティングが独自チェーン「MUGEN Chain」構築など（音声ニュース）ブロックチェーン・仮想通貨（暗号資産）・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー（購読登録）して、日々の情報収集にお役立てください。

あたらしい経済ポッドキャスト Sponsored

米テキサス州の下院議員、ビットコインを準備金とする法案提出米テキサス州の下院議員であるジョヴァンニ・カプリリオーネ（Giovanni Capriglione）氏が、同州の財政の一部としてビットコイン準備金を創設する法案を12月12日に提出した

田村聖次ニュース

最新の記事をさらに見る >

免責事項：本記事の内容はあくまでも筆者の意見を反映したものであり、いかなる立場においても当プラットフォームを代表するものではありません。また、本記事は投資判断の参考となることを目的としたものではありません。

PoolX: 資産をロックして新しいトークンをゲット

最大12%のAPR！エアドロップを継続的に獲得しましょう！

今すぐロック