NFTコレクションのサイバーコンズとユニコインはSECからウェルズ通知を受け取ったと発表
NFTコレクションのサイバーコンズがSECからウェルズ通知を受け取る
NFT(非代替性トークン)コレクションの CyberKongz (サイバーコングズ)と米国の仮想通貨投資会社 Unicoin (ユニコイン)は、 SEC (米国証券取引委員会)からウェルズ通知(Wells Notice)を受け取ったと発表した。
CyberKongz has received a Wells Notice from the SEC.
We are extremely disappointed at the approach the SEC has taken towards us, but we are going to stand up and fight for a brighter future that holds more clarity for NFT projects.
We have been suffering in silence for the last… pic.twitter.com/lc6hyzUPb0
— CyberKongz (@CyberKongz) December 16, 2024
CyberKongzはSECからウェルズ通知を受け取りました。
SECが私たちに対して取ったアプローチには非常に失望していますが、NFTプロジェクトにとってより明確な明るい未来のために立ち上がって戦うつもりです。
SECから初めて連絡を…
NFTプラットフォームのCyberKongzがSECからウェルズ通知を受けたことで、ゲーミングトークンは後退を余儀なくされる可能性がある。
同社は今から2年前、SECから最初に連絡を受け、それ以来沈黙の中で苦しんでいると述べた。SECは、ブロックチェーンゲームと連動するERC-20トークンは、まず証券として登録されなければ発行できないという懸念すべきレトリックを伝えたと、同社は2024年12月16日(月曜日)にXへの投稿で述べた。同社は、これはWeb3ゲーム業界にとって大きな影響をもたらすと述べ、より広い空間のためにこのスタンスに対抗すると付け加えた。
SECはGenesis Kongz NFTs売却は契約の移行と主張
ウェルズ通知は、SECが発行する正式な書簡で、規制当局が予備調査を完了し、強制措置を検討していることを企業に通知するものであり、CyberKongzは30日以内に回答を提出しなければならない。
SECがCyberKongzに提起した問題の一つは、2021年4月のGenesis Kongz NFTsの売却に起因しており、NFT会社は、これは一次売却ではなく、契約の移行であったと主張。しかし同社はこれまで資本を調達したことがなく、ほとんどを起動させているため、小さな自己資金を持っていると述べ、2年前にSECから最初に連絡を受けて以来、苦しんでいると付け加えた。
同社は、今回の強制措置は業界を後退させようとするバイデン政権の土壇場での試みであると指摘したうえで、次のように述べている。
新政権がわれわれの業界に対するこの不当な行為に終止符を打つことを望むが、それまでは全てのチェーンでNFTプロジェクトのために戦う。
CyberKongzチームは、Axie Infinity(アクシ―インフィニティ)の創設者の一人であるジホズ・ジルリン(Jihoz Zirlin)氏から支援の 言葉 を受けており、同氏は「新政権がわれわれの仲間に対する迫害を終わらせると確信している」と述べた。
SECはUnicoin、Immutableにもウェルズ通知を送付
SECは米国の仮想通貨投資会社Unicoinに対してもウェルズ通知を送付した。
The SEC issued a Wells Notice against the crypto firm Unicoin, signaling that Gensler is not done with enforcement actions before he leaves office in January https://t.co/YdpHLNurmR
— Leo Schwartz (@leomschwartz) December 17, 2024
SECは仮想通貨企業Unicoinに対してウェルズ通知を発行し、ゲンスラー氏が1月に退任する前に執行措置を終えていないことを示した。
フォーチュンによると、SECはUnicoinを詐欺、誤解を招く行為、未登録証券の販売で告発すると述べられているものの、具体的な問題については触れていないという。SECは5月、同社に召喚状を送っている。Unicoinのアレックス・コナニキン(Alex Konanykhin)CEO(最高経営責任者)は、召喚状は同社の主力商品である、数十億ドル相当の不動産を含む実物資産に裏付けられた仮想通貨に関連するものだと述べた。同氏はさらに、ユニコーンの弁護士らが12月24日までに回答書を作成中だと述べたうえで、次のようにコメントしている。
一言で言えば、でたらめだ。完全なでたらめだ
なお、11月1日には、オーストラリアを拠点とするNFTおよびゲーム会社Immutable(イミュータブル)もSECから ウェルズ通告を受けた が、強制措置は報告されていないとのことだ。
免責事項:本記事の内容はあくまでも筆者の意見を反映したものであり、いかなる立場においても当プラットフォームを代表するものではありません。また、本記事は投資判断の参考となることを目的としたものではありません。
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