ロシア企業、対外貿易決済でビットコインを既に利用=財務相
ロシアが対外貿易決済にビットコイン既に利用
ロシアのアントン・シルアノフ(Anton Siluanov)財務相は12月25日、ロシア企業が対外貿易の決済手段として仮想通貨(暗号資産)を利用し始めていると明らかにした。ロシアでは今年、西側諸国からの制裁を回避するため、対外貿易決済でビットコインなど暗号資産の使用を認める法改正を行っている。
制裁により、ロシアは貿易相手国との決済が困難になっている。相手国の銀行が制裁対象となるのを懸念し、ロシア絡みの取引に消極的になっているためだ。
ロシア下院は今年7月、国内企業が対外貿易決済手段として暗号資産を利用するのを認める法案を可決。暗号資産の採掘(マイニング)を合法化する措置も取った。
シルアノフ氏は地元TVで「実験的な制度の一環として、ロシアで採掘したビットコインを(対外貿易取引で)使用することが可能となり、このような取引は既に行われている」とした上で「さらに拡大すべきだと考えている。来年にも実現すると確信している」と述べた。
プーチン大統領は今月、米政権は世界の準備通貨としてのドルの役割を政治的目的で利用し、多くの国を代替資産に追いやることで弱体化させていると批判。代替資産の一例としてビットコインを挙げた。
※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
ロシア企業、対外貿易決済でビットコインを既に利用=財務相
画像:Reuters
関連ニュース
- ロシア、10地区で6年間暗号資産マイニング禁止へ=報道
- ロシア下院、対外貿易で暗号資産決済認める法案可決
- ロシア、海外取引決済にデジタル資産を活用すべき=中銀総裁
- 「国産ステーブルコイン」の貿易決済活用に向け共同検討開始、三菱UFJ信託・Progmat・STANDAGE・Gincoらが
- 貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」、ベトナム「TradeFlat」とシステム連携へ
関連するキーワード
ロシア企業、対外貿易決済でビットコインを既に利用=財務相
この記事の著者・インタビューイ
あたらしい経済 編集部
「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。
これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。
「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。
これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。
合わせて読みたい記事
免責事項:本記事の内容はあくまでも筆者の意見を反映したものであり、いかなる立場においても当プラットフォームを代表するものではありません。また、本記事は投資判断の参考となることを目的としたものではありません。
こちらもいかがですか?
カンボジア国立銀行、ステーブルコイン許可:ビットコインは依然禁止
ハムスターコンバット、TONで独自のレイヤー2ブロックチェーンをローンチ
イーサリアム(ETH)価格$4000復帰延期か:これらの指標が示す
ソラナ共同創設者、暗号資産報酬窃盗で訴訟