資産運用会社フランクリン・テンプルトンは、2025年にさらに多くの国が戦略的ビットコイン準備金を導入すると予測している。

フランクリン・テンプルトンの2025年の仮想通貨業界の予測を 発表した 。その予測の1つとして、「いくつかの国」がビットコイン（BTC）準備金を導入すると予想している。同社は、ビットコインがデジタルな価値の貯蔵手段と認識され、グローバルな資産としての地位を固めていると指摘した。この動きは、機関投資家と国家の採用によって加速されると考えている。

フランクリン・テンプルトンは、どの国がビットコイン準備金を採用するかについての具体名は出していないが、2025年には「投機から実用性へのシフト」が起こると予測している。仮想通貨の基盤技術が来年、世界の金融システムにとって不可欠なものになるとみている。

香港とドイツがビットコイン準備金に関心

12月30日、香港の立法会のウー・ジエシュアン議員は、金融の安定性を図るためにビットコインを準備金に追加することを 提案した 。ウー氏は、すでにビットコイン準備金を採用しているエルサルバドルやブータンを、香港が従うべき先例として取り上げた。

またウー氏は、米国が1月に現物ビットコイン上場投資信託（ETF）を承認したことが市場に影響を与え、機関投資家の採用を促したと指摘する。さらに、米国の次期大統領ドナルド・トランプ氏がビットコインを戦略的準備資産にするという提案が、伝統的な市場に影響を与える可能性があると語った。

同様に、ドイツでは自由民主党（FDP）がビットコインを準備資産として採用することに対して前向きな姿勢を 示している 。2025年の選挙に向けたFDPの政策綱領は、分散型台帳技術の利用を支持し、欧州中央銀行とドイツ連邦銀行が欧州の金融システムの強靭性を強化するためにビットコインの可能性を検討することを提案している。

ドイツの元財務大臣でFDPの党首であるクリスティアン・リントナー氏は、ドイツ政府が仮想通貨によるチャンスと革新を逃していると 批判した 。

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