韓国、機関投資家の暗号資産取引の規制緩和へ

取引所の口座開設を許容へ

韓国金融サービス委員会（FSC）が、機関投資家による暗号資産（仮想通貨）取引所での口座開設を段階的に許容する方針を1月8日発表した。

韓国では現在、「特定金融情報法（特金法）」上、実名認証を終えた口座のみ、暗号資産への投資が可能だ。法律上、機関投資家の口座開設を制限する規定は設けられていないものの、FSCは機関投資家に対し、取引所で口座を開設しないよう勧告してきた経緯がある。

今回FSCによって発表された「2025年主要業務推進計画」によれば、FSCは今後、暗号資産委員会を通じて非営利法人から段階的な許容関連の細部案をまとめるとのこと。

この計画は、昨年7月に施行された「暗号資産利用者保護法」に続くもので、暗号資産の発行・流通などに関する規制を含む「暗号資産2段階法」も推進される。

「暗号資産2段階法」では、ステーブルコイン、暗号資産取引所、トークン上場に関する規則の確立に重点が置かれる予定だ。さらに利用者保護の観点から、ミームコインに関する審査基準の補完や不正行為調査の高度化なども予定されている。

FSCはまた、特金法を改正し、暗号資産サービス・プロバイダーの大株主に対する審査制度を導入する予定だ。

今回の規制緩和の動きは、ユン・ソンニョル（尹錫悅）大統領の選挙公約のひとつで、韓国における暗号資産推進を目的とするものだ。 ユン大統領及び与党の「国民の力」はまた、現在取引されていない暗号資産の取引所上場ファンドの立ち上げ及び取引を推進している。

参考： 報道
画像：PIXTA

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