メタの株主であるイーサン・ペック氏は、同社が保有する現金および短期現金同等物の720億ドルの一部をビットコイン（BTC）に転換し、通貨価値の下落に対するヘッジとするよう提案した。

ペック氏は、メタがインフレによって保有する現金資産の28％を失っていると指摘し、過去5年間でビットコインが債券を1262％上回るリターンを記録していることを根拠に挙げた。また、提案書の中で次のように述べている。

「マーク・ザッカーバーグ氏は自分のヤギに『ビットコイン』と『マックス』と名付けている。メタの取締役であるマーク・アンドリーセン氏はビットコインを賞賛しており、同時にコインベースの取締役でもある。メタの株主は、同社の取締役や経営陣が自ら実践していると考えられるような、同様に責任ある資産配分を受ける権利がないのだろうか？」

ペック氏は、ワシントンD.C.に拠点を置くシンクタンク「ナショナルセンター・フォー・パブリックポリシーリサーチ」の職員であり、このセンターは2024年にマイクロソフトとアマゾンに対してもビットコインを財務資産として採用することを求める株主提案を提出している。しかし、今回のメタへの提案は、ペック氏の家族の株式を代表して提出したものだ。

大手テック企業はBTC採用に慎重姿勢

マイクロソフトの株主は、2024年12月10日に行われた株主総会で、BTC保有提案に 反対票を投じた 。この提案では、同社が保有する4840億ドルの資産の少なくとも1％をビットコインに配分するよう求めていた。

また、2024年12月9日には、同センターがアマゾンの株主に対しても同様のビットコイン財務戦略を提案し、2025年4月の株主総会で審議するよう 要請している 。

この提案書では、消費者物価指数（CPI）がインフレを測る指標として不十分であると主張し、実際のインフレ率はCPIの倍である可能性があると述べている。そのため、株主価値を守るためにBTCをリスクヘッジとして採用するよう求めている。

フィンテック企業ヴァレリアムのCEOであるニック・カウアン氏は、コインテレグラフに対し、大手テック企業がビットコインを採用することに慎重な理由について、業界のリーダーとして非常に収益性の高い分野で強固な地位を持っているためであると 指摘した 。

カウアン氏はさらに、ビットコインの高いボラティリティや、ネイティブで利回りを生む仕組みがないことも、テック企業が資産の5％以上をビットコインに配分しない理由であると述べている。

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