米国を拠点とする仮想通貨取引所コインベースのCEOであるブライアン・アームストロング氏は、世界の指導者がビットコイン戦略準備金を創設する計画を支持している。

1月17日の ブログ投稿 「経済的自由」の中で、アームストロング氏は仮想通貨を「資本主義の次章」と位置づけ、2025年にデジタル資産を経済に統合するための政策案を提案した。

コインベースCEOの提案には、仮想通貨に優しい法律、政府の効率化、特別経済区域の設立、そしてインフレ対策としてのビットコイン（BTC）準備金の確立が含まれている。

「次なる世界的な競争は宇宙開発ではなく、デジタル経済において起こる」とアームストロング氏は推測している。「ビットコインは金と同様に世界経済の基盤となり得るものであり、国がビットコインを保有することで国家間の力の均衡が変化する世界において、国家安全保障の中心的存在となるだろう」と述べた。

コインベースは2024年の選挙期間中に、議員たちとの関係を深め、PAC（政治活動委員会）のフェアシェイクに4,500万ドル以上を寄付し、トランプ次期大統領の就任式基金に100万ドルを寄付した。

報道によれば、アームストロング氏は11月にトランプ氏と会談し、人事に関する提案を行ったとされ、コインベースが米国の政策に大きな影響を及ぼす可能性を示唆している。

コインベースの米国政策担当副社長であるカーラ・カルバート氏はコインテレグラフに対し、同取引所がトランプ新政権と「積極的に協力する」ことを楽しみにしていると述べたが、国家BTC準備金の計画について具体的な言及はなかった。

一方、次期大統領は2025年に仮想通貨を国家の優先事項にする構想を打ち出しており、その中にはBTCの備蓄計画も含まれるとされる。これは業界向けの選挙公約の一つだった。

継続中の法的問題

2024年1月20日からトランプ政権下で米証券取引委員会（SEC）の指導体制が変わる予定であり、コインベースに対して提起された訴訟やその逆の訴訟が今後どうなるかは不明である。

SECは2023年6月、コインベースが未登録の証券取引所、ブローカー、決済機関として運営していたと主張し、法的措置を取った。1月7日には、上級裁判所が中間控訴審の判断を下すまで、連邦裁判官がこの件を一時停止した。

さらに、コインベースは2024年に情報公開法（FOIA）に基づく訴訟をSECと連邦預金保険公社（FDIC）に対して提起し、米国政府機関が仮想通貨企業を銀行サービスから排除しようとしたとされる疑惑に抗議した。

また、2022年にコインベースがSECに対して「どのデジタル資産が証券であるかを特定するための潜在的ルールの策定」を求めた件についても、控訴裁判所が判断を下す見込みである。

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