米国のトランプ大統領やその家族が関与するブロックチェーンプラットフォームが、主要な仮想通貨の成長を支援するための戦略ファンドを設立した。

トランプ家が関与する分散型金融（DeFi）プラットフォーム「ワールド・リバティ・フィナンシャル（WLFI）」のは、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）をはじめとする主要な仮想通貨を対象としたマクロ戦略ファンドを 発表した 。

発表によれば、このファンドは「グローバル金融の変革を牽引する仮想通貨プロジェクト」を支援することを目的としている。対象となる仮想通貨プロジェクトの基盤を強化し、進化する金融エコシステムにおける役割を拡大することを目指している。

また「多様なトークン化資産に分散投資することで安定性を向上させ、強固な金融システムを構築し、DeFi領域の新たな投資機会を模索する」としている。

イーサリアム上での「巨大ビジネス」展開？

イーサリアム共同創設者でありコンセンシスの創設者であるジョセフ・ルービン氏は1月、「トランプ家がイーサリアム上で『巨大な』ビジネスを立ち上げる可能性がある」と 指摘していた 。

「私が知る限り、トランプ家はイーサリアム上で1つまたは複数の巨大なビジネスを構築する予定だ」とルービン氏はXで言及し、「トランプ政権は米国にとって最善の策を取るだろう。その中にはイーサリアムも含まれるはずだ」と述べた。

さらにルービン氏は、トランプ政権がインターネットプロトコルを政府機関で利用しているように、最終的にはイーサリアム技術を政府活動に統合する可能性があると示唆した。

WLFI、伝統的金融との提携を目指す

WLFIは、伝統的金融機関（TradFi）との提携を積極的に進める予定だ。

「伝統的金融と分散型金融をつなぐというミッションに基づき、著名な金融機関と協力し、トークン化資産をファンドに組み込むことを目指している」

また、伝統的金融機関がWLFIのファンドに参加することで、パブリックブロックチェーンの透明性を活用し、革新的なマーケティング機会を得られるともしている。