アルゼンチン議会、リブラ仮想通貨スキャンダルに関するミレイ調査を支持

ミレイ大統領と仮想通貨Libraの関係に注目、下院が調査委を設置

アルゼンチン下院は、仮想通貨Libra（リブラ）に関連した詐欺疑惑を受けて、ハビエル・ミレイ（Javier Milei）大統領の関与を調査する特別委員会の設置を 可決 した。

Libraはミームコインとして登場し、当初は中小企業支援を掲げる民間主導のプロジェクトとされていたが、その実態が徐々に疑問視され、騒動は国家レベルの政治問題へと発展している。2025年2月、ミレイ大統領は仮想通貨LibraをSNSで支持する投稿をし、その後トークン価格が急騰・暴落する騒動が発生した。投稿削除も含めて、政治的な波紋を広げたこの件は、下院での正式な調査委設置に発展した。

また、議会ではミレイ大統領の関与の有無を明らかにするため、関係者への召喚や行政機関への情報提供要請も可決された。

発言をめぐる波紋と議会の対応

Libraの暴落による投資家の損失は、報道によれば最大2億8,000万ドル（約409億円）規模に達し、被害者数も7万5,000人以上とされているほか、86%以上のウォレットが損失で売却されたとする分析も出ている。

今回の調査は司法にも広がっており、ミレイ大統領は詐欺・共謀・職務怠慢などで捜査の対象とされている。Libraの創設に関わった一部の国際関係者も、国内外で調査を受けていると報じられている。野党の「ユニオン・ポル・ラ・パトリア（祖国のための連合）」は調査の主導役を担っており、議員たちは「政府の対応は国家的な脅威になり得る」として追及を強めている。

民主主義永遠党のパブロ・ジュリアーノ議員は「真実を追求するのが議会の責務だ」と主張。UCRのカリーナ・バンフィ議員は、ミレイ氏のLibra支持発言が国内外の司法機関で問題視されていることを明らかにした。

リブラ創設者ヘイデン・デイビス氏は、大統領によるSNS投稿の削除を「裏切り」と批判し、「政府に助言していた」と述べた。また、ミレイ氏は自身の関与を否定し、次のように釈明している

私はそれを宣伝したわけではありません。私がしたのは、その言葉を広めただけです。

政治的な対立と今後の焦点

調査委設置をめぐる採決は、議会内の対立も浮き彫りにした。自由アバンサ党のニコラス・マヨラス議員は「司法の領域に政治が干渉すべきでない」と反対姿勢を貫いた。

一方、エンクエントロ・フェデラルのオスカル・アゴスト・カレーニョ議員は「民主主義の原則を守り、国民の信頼を回復するために調査は不可欠」と述べた。

召喚予定者には、ギジェルモ・フランコス参謀総長、ルイス・カプト経済相、マリアノ・クーネオ・リバローナ法相、国家証券委員会（CNV）のロベルト・シルバ委員長が名を連ねている。今後、特別委員会は証人喚問や資料調査を通じて、Libraプロジェクトの実態と政府関係者の関与の有無を明らかにする予定だ。仮想通貨と国家の関係が世界的に注目される中、アルゼンチン議会の対応はその試金石とも言える展開を迎えている。