マクドナルド、株主によるビットコイン投資提案を拒否=SECはこれを支持

マクドナルドは株主によるビットコイン投資提案を拒否

世界的ファーストフードチェーンストアのマクドナルド（McDonald）は、株主によるビットコイン（Bitcoin/BTC）投資提案について協議を拒否した。

SEC （米国証券取引委員会）は同社の決定を支持しており、この動きは、大手企業が仮想通貨の導入に慎重な姿勢を示唆している。マクドナルドの法務チームは、同社がビットコイン提案を無視しても何の影響も受けないかどうか、SECに要請書を 提出 。その後、SECは同社の立場を支持したとみられる。

この件は、マクドナルドのシンクタンクであり株主でもある保守系シンクタンク「全米公共政策センター（National Center for Public Policy）」が、同社の経営陣に対し、仮想通貨への投資を促す書簡を送ったことに端を発している。この提案について、同センターは次のように 述べて いる。

マクドナルドは、元CFO（Chief Financial Officer：最高財務責任者）で社長のハリー・ソンボーン（Harry Sonneborn）氏を含め、ハンバーガーを販売している不動産会社と広く見なされている。不動産は現金や債券よりもはるかに信頼性の高い価値の保存手段ですが、ビットコインほど時間とともに成長することはなく、流動性も低い。より多くの企業がバランスシートにビットコインを追加するにつれて、マクドナルドがそれに追随しなければ、かつての先導力に後れを取ることになるだろう。

株主が企業にビットコインの取得を求めるのは今回が初めてではない。仮想通貨投資のシンボル的存在であるマイケル・セイラー（Michael Saylor）氏が率いるテクノロジー企業 ストラテジー （Strategy）は、仮想通貨を継続的に購入することで、ビットコインの保有をトレンドにし、仮想通貨の価値上昇は、同社の財務を大幅に押し上げ、同社に追随する企業も増えている。

立場を明確にするSEC

マクドナルドはビットコイン投資提案を受け、ポール・アトキンス（Paul Atkins）SEC委員長に書簡を送り、同社が5月に開催される年次株主総会でこの提案について公に議論することを拒否した場合、SECは「いかなる執行措置も勧告しない」という確認を要求した。

SECは、同社が年次株主総会でこの提案について議論することを拒否する権利があることに同意したとみられる。SECは2025年3月28日付の書簡で、次のように回答している。

会社が提案を除外できるというSECの見解には一定の根拠がある。SECの見解では、この提案は会社の通常の事業運営に関連するものである。したがって、会社が議決権行使資料からこの提案を削除した場合、SECに執行措置を勧告することはない。