貿易戦争の激化が仮想通貨市場に動揺をもたらしているが、同時にブロックチェーン技術の新たな活用機会を生んでいると、トゥルービットの幹部はコインテレグラフに語った。

4月2日、米国のトランプ大統領は、米国の輸入品に対する大規模な関税を課す計画を発表し、これに対抗する形で他国も報復措置を示唆した。トランプ氏は一部の国に対する関税実施を一時停止したが、中国製品への課税強化の姿勢を改めて示すなど、世界的な貿易戦争が勃発する可能性は依然として残っている。

トゥルービットの幹部によれば、こうした高関税が現実のものとなった場合、ブロックチェーン技術は関税の公正な適用を担保する手段となる可能性がある。最高技術責任者のフェデリコ・カッタン氏は、「ブロックチェーンは商品の出所を証明するのに非常に有効だ。真正な原産地証明や流通経路の証明に活用できる」とコインテレグラフに語った。

例えば、企業が関税の低い国で組み立てや包装を行い、米国に10％の関税で輸入しようとしても、実際には原産地が高関税対象国だった場合、ブロックチェーンによってその実態を明らかにできるという。

ブロックチェーンは、あらゆる取引を改ざん不可能な公開台帳に記録することで、輸入品における数兆ドル規模の不正の余地を大幅に削減できる。タックス・ファウンデーションの報告によれば、トランプ氏の提案する関税は2.4兆ドル相当の輸入品に影響を与える見込みであり、他国の報復措置が加われば、その規模はさらに膨らむとされる。

トゥルービットは、トラストレスな検証をさまざまなアプリケーションに提供するブロックチェーンネットワークだ。現在、米政府にサービスを提供するソフトウェアベンダーと協議を進めているほか、欧州連合（EU）資金によるプロジェクトにも参加し、Web3技術の国際的なサプライチェーンへの応用可能性を探っている。

CEOのジェイソン・トイチュ氏は「現時点では政府と直接話しているわけではないが、政府と連携を試みるソフトウェア企業と話をしている。私たちが入り込みたいのはまさにその部分だ」と語った。

トゥルービットは2017年に立ち上げられ、2021年にTRUトークンを発行。 コインゲッコー によると、同トークンの完全希薄化後の時価総額は2000万ドルとなっている。

貿易戦争の激化、ブロックチェーンに新たな活用機会 Web3企業トゥルービットが指摘 image 0

 Source: CoinGecko

 

貿易戦争がもたらすリスク

一方で、他の仮想通貨業界幹部からは、関税政策がブロックチェーンネットワークの安定性や利用者のアクセスに深刻なリスクをもたらすとの 懸念も示されている 。

貿易戦争の激化は、ネットワークの物理的インフラを寸断し、規制の断片化を招き、利用者の検閲リスクを高める可能性があるというのだ。

コンクリート＆グロー・ファイナンスのニコラス・ロバーツ-ハントリーCEOは「強引な関税や報復的な貿易政策は、ノード運営者やバリデーターなど、ブロックチェーンの中核的参加者に障害をもたらしかねない」と指摘している。