トランプ・メディアとCrypto.comが仮想通貨ETF事業で提携

トランプメディアが仮想通貨ETF市場へ本格参入

トランプ大統領が過半数を所有する「 TMTG （トランプ・メディア&テクノロジー・グループ）」は、仮想通貨取引所 Crypto.com および米資産運用会社Yorkville America Digitalと拘束力のある契約を締結し、仮想通貨ETF（上場投資信託）市場への本格参入を 発表 した。

新ブランド「Truth.Fi（トゥルース・ファイ）」を通じて、デジタル資産と米国ベースの証券を組み合わせたETFおよびETP（上場投資商品）の展開を目指す。

TMTGはSNS「 Truth Social 」の運営企業として、保守層を中心に影響力を持つ。一方のCrypto.comは、世界的に展開する仮想通貨取引所として、金融商品やマーケティング分野で実績を築いてきた。今回の提携により、両社は仮想通貨ETFの分野で協業を開始。Crypto.comは、分散型金融へのアクセス拡大やユーザー主導のWeb3環境の推進に取り組んでおり、政治的ブランドと金融テクノロジーが交わる形での新たな市場展開が進められる。

Truth.Fiブランドの戦略と商品構成

Truth.Fiは、TMTGが今後展開を予定する分散型金融商品の中核ブランドとして構想されている。

今回の契約にはYorkville America Digitalも加わっており、ETFやETPの設計と運用における専門性を提供する。Crypto.comは、商品開発、技術提供、規制対応を含む実務面全般を担う。Truth.Fi ETFの詳細は未発表だが、今後数カ月以内に公表される見込み。商品構成の詳細は未発表だが、「アメリカ製」に焦点を当てた証券やデジタル資産が含まれる予定となっている。

さらに、Crypto.comは独自の仮想通貨ETFバスケットの提供も予定しており、同社の技術と専門性を生かした商品ラインアップが展開される見通し。これらの商品は、同社の米国子会社Foris Capital US LLCを通じ、規制当局の承認を前提に、2025年後半にもローンチされる予定である。

仮想通貨と政治が交差する新たな動き

今回の合意は、仮想通貨と政治的ブランドの連携という新たな市場動向を象徴する動きとして注目を集めている。

トランプ氏の現政権下での政策が注目される中、Truth.Fiの展開が政治と金融の両面に影響を及ぼす可能性がある。また、Truth Socialとの連携や、独自の金融エコシステム構築に向けた布石とも受け取れる。中央集権型の金融システムに対抗する新たな選択肢としての期待も高まっている。

Crypto.comにとっても、この提携はリスクと成長機会の両面を含むが、TMTGの会長兼CEOであるデビン・ヌネス氏は「この契約は、TMTGが金融サービスとデジタル資産分野に進出するうえで大きな一歩となる」と述べ、今後の展開に意欲を示している。