CFTC、ビットコインとイーサリアムを商品として扱う判決

CFTC、ビットコインとイーサリアムを商品として扱う判決

CFTC （商品先物取引委員）のロスティン・ベーナム（Rostin Behnam）委員長によると、CFTCはビットコイン（Bitcoin/BTC）とイーサリアム（Ethereum/ETH）はイリノイ州の裁判所によって、正式にデジタル商品に分類されたことが 明らかに なった。

同委員長は、仮想通貨市場の資産の70～80%は非証券であるとも述べており、これは SEC （米国証券取引委員会）のゲーリー・ゲンスラー（Gary Gensler）委員長が、ほとんどの仮想通貨は証券であると主張していることと矛盾する。同委員長は、仮想通貨の背後にある技術は独特であり、サイバーセキュリティと運用の回復力に関する新たな疑問に対処する必要があると指摘。CFTCの執行事件簿に掲載されている事件の半分近くが仮想通貨に関係しており、これは驚異的な統計だと語っており、ベーナム氏は、適切な管轄権と資金を持たない市場を規制することは、両方の市場を危険にさらすことになると述べた。

米国議員はSECとCFTCに仮想通貨市場の管理を任せていることを批判

コーリー・ブッカー（Cory Booker）上院議員は、議会が行動を起こさず、SECとCFTCに仮想通貨市場の管理を任せていることを 批判 しており、乱用から投資家を守るための迅速な行動を求めている。

同上院議員は、より多くの人々が資金を失うことを防ぐために、規制が急務であると指摘しており、仮想通貨市場のさらなる悪用を避けるため、指導者たちに迅速な行動を促した。一方で、ロジャー・マーシャル（Roger Marshall）上院議員は、現在進行中のSECとCFTCの仮想通貨規制の縄張り争いを持ち出し、彼はベーナム委員長に対し、仮想通貨市場全体をCFTCの管轄下に置く方がシンプルではないか、と質問した。これに対してベーナム委員長は、CFTCの専門知識と能力を理由に、その役割を喜んで引き受けると答えたが、証券とコモディティを区別するために、定義の変更が必要になるかもしれないと付け加えた。

ビットコインマイナーへの課税に懸念

公聴会ではピーター・ウェルチ上院議員も発言し、トミー・チュバービル（Tommy Tuberville）上院議員は、 IRS （米国内国歳入庁）が利益に関係なくビットコインマイナーに課税することについて懸念を示している。

ベーナム委員長によると、SECとCFTCはエンフォースメントについては連携しているが、規制事項については連携しておらず、DeFiよりも中央集権的な取引所の規制を優先する必要があると考えている。実際、中央集権的な取引所はほとんどの仮想通貨投資家にとって主要な交流の場であるため、同氏は、市場の安定と投資家保護のためには、これらの取引所の適切な規制が必要であると強調した。

リスクから投資家を守るための法整備が不十分

詐欺やその他のリスクから投資家を守るための法整備が不十分であることに懸念を示している。

同時に、CFTCがデジタル資産市場を効果的に管理できるような法律の早期成立を議会に訴えた。そのような法律が整備されなければ、デジタル資産に対する公共の関心は持続し、その結果、金融市場と投資家に脅威を与えることになると強調したうえで、次のように述べている。

われわれが今辿っている道を維持することはできない

同委員長は米国投資家と金融システム全体を守るために、議会が早期に行動を起こすよう求めている。さらに、CFTCの議長証言では、CFTCがデジタル資産市場を規制する上で遭遇した問題点についても言及。市場を規制し投資家を保護する方法について包括的な計画を策定するため、他の機関やすべての利害関係者と協力する用意があると述べている。